介護現場の人手不足、テクノロジー活用で当たり前の日常に

2024年7月24日

下記はネットからの引用ですがやっとと言う感じです。「生産性向上推進体制加算を新設」は画期的です。

厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で介護現場のテクノロジー導入を後押しする「生産性向上推進体制加算」を新設。これは離床センサーなどの見守り機器、職員間の連絡調整を迅速化するためのインカム(無線機器)やビジネス用チャットツール、介護記録ソフトやスマートフォンなど介護記録の作成を効率化する機器を活用している介護事業所・施設にインセンティブが発生する仕組みだ。

今年6月には、経済産業省と厚生労働省が「ロボット技術の介護利用における重点分野」改定を公表。新たに3つの分野「食事・栄養管理支援」「機能訓練支援」「認知症生活支援・認知症ケア支援」が加わり、名称が「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更された。改訂版の運用は25年からスタートする。

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